平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。 本制度の経過措置期間は令和4年(2022年)3月までですので、食品事業者の方におかれては、それまでの間に新たな原料原産地表示にご対応いただかなければなりません。
原料原産地表示の表示方法は？
＜原料原産地の表示方法＞1製品中、最も多く使われた原材料が生鮮食品の場合は、その原産地を表示（国産の場合は「国産」である旨を表示）22か国以上の原産地の原材料を混ぜて使っている場合は、多い順に原産地を表示33か国以上の原産地の原材料を混ぜて使っている場合は、3か国目以降を「その他」と表示することも可能
2022年4月以降の原料原産地表示は？
加工食品の原料原産地表示に関わる食品表示基準の改正が、2022年3月をもって経過措置期間が終了します。 これにより、2022年4月からは、国内で製造する全ての加工食品に対し、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが必要となりますので、ご注意ください。
国内製造 表示 いつから？
問3 新たな原材料の産地表示はいつから始まるのですか。 平成29年9月1日から新制度はスタートしており、食品メーカーや販売者などの食品関連事業者等は原材料の産地を表示する必要があります。
原料原産地表示 なぜ？
１ 原料の「原産地表示」はなぜ必要か？ 食品（原料）の調達先のグローバル化を受け、また、食品の品質に対する消費者の関心が高まっていることを背景に、国内で製造・加工される加工食品の原料の原産地が、食品の品質に関する情報として重要視されるようになりました。
