米の作付面積の縮小や、転作（米以外の農作物をつくること）により米の過剰生産や在庫を削減し、価格低下を防ぐことを目的としている。 これにより農家は、生産量を抑制する代わりに、収入の安定が保証されてきた。 19 мар. 2018 г.
減反 廃止 いつ？
1971年から本格的に実施された減反政策は、2018年に廃止されました。 廃止されたことにより、作付面積の増加や米余りなどの状態が各地で見られています。 今後、米農家は農業とどのように向き合っていけるのか、現状と合わせて見ていきましょう。
米作りの問題点は？
生産調整の増加や米価の低迷等、農業の先が見えない状況を反映し農家の後継者が育たないことが問題になってきています。 今は農産物はいつでもどこでも手に入りますが、作り手がいなくなれば深刻な問題になってきます。 米が余るほどあるにもかかわらず、外国からの輸入義務が発生し、一定量の輸入が行われるようになっています。
減反政策の問題点は？
生産者にとっていいことづくめのように見える減反政策だが、その裏には当然デメリットもある。 その中でも大きいのが、農家が自らの経営判断で米の生産などを実施しづらくなったという点だ。 農業経営者のやる気を削ぎ、自由な発想が生まれてこなければどうなるか。
生産調整 いつから？
[補説]日本では、1960年代中頃からの米余りへの対策として、1970年頃から米の生産調整が行われた。 当初は行政指導として全国一律で行われたが、平成7年（1995）の食糧法施行に伴い、原則として生産者団体が自主的に生産目標を決定・配分する方法がとられ、平成29年（2017）をもって行政による数量目標配分は終了した。
