また、地域でとれる農産物も旬ならではのおいしさがあります。 こうした地域の食材を活用する「地産地消」は、食料自給率の向上に役立つだけでなく、遠隔地に輸送するための燃料も少なくすむことから環境にもやさしく、また地元の農業や漁業の振興に役立ち、地域経済の発展にもつながります。
地産地消 自給率 なぜ？
理由①日本の食料自給率を上げることができる 食料自給率が低いと、異常気象や国際情勢などなんらかの事情で外国からの輸入が途絶えた時に、日本の食生活に大きな影響を与える恐れがあります。 地元で生産された農作物をその地域で消費すれば、食料自給率の向上につながります。 日本の伝統的な食文化を守るためにも地産地消は重要です。
なぜ食料自給率が下がったのか？
食料自給率低下の大きな原因として、日本自体の生産量が減っている現状があります。 特に、日本は65歳以上が全体の2/3を占めており、沈みかかった船の状態になっています。 高齢者が大半を占める農業では生産量がどんどん減少し、このままでは50年で生産量が半分以下になってしまうとも言われています。
なぜ地産地消をするのか？
身近な場所から新鮮な農産物を得ることができる。 消費者自らが生産状況等を確認でき、安心感が得られる。 食と農について親近感を得るとともに、生産と消費の関わりや伝統的な食文化について、理解を深める絶好の機会となる。
学校給食の地産地消率は？
平成 25 年度「学校給食における地場産物・国産食材の利用状況」(文部科 学省調べ)のうち、地場産物の利用状況の全国平均は、25.8%となっています。 そのうち 30%を超えるところは、25 道県に及んでいます。 ※平成 27 年度の調査結果では、地場産物の利用状況は 26.9%となっています。
